セブンイレブンが時短営業を実験的に取り入れることになり、セブンイレブン南上小阪店の松本オーナーのように、人手不足で２４時間営業を続けることが困難で困っているオーナーさんたちには希望の光となったのではないでしょうか。
また、セブンイレブン南上小阪店の松本オーナーさんとセブンイレブン本部との話し合いの場がもたれましたが、今後、この対立はどう解決されるのでしょうか。世間から注目されているだけに、その後の本部の対応が気になったので、世間の意見などから、もっともよい解決策を考えていきたいと思います。
セブンイレブンは今後、時短営業を始めるのか？
セブン―イレブン・ジャパンは3月中旬から営業を16時間に短縮した店舗運営の実験を始める。宮城、栃木、東京、千葉、愛知、兵庫、福岡、熊本の1都7県にある直営店10店舗が対象となる。人手不足が社会問題になる中、今回の実験がコンビニの24時間営業見直しにつながるか、注目を集めそうだ。
セブンは駅構内やオフィスビルなどに入居する店舗を除き24時間営業を原則にしている。今回の実験では営業時間を午前7時から午後11時までにする方針。実験に期限を設けないが、少なくとも数カ月間行う予定。売り上げの動向など結果次第では、全国約2万店のうち9割以上を占めるフランチャイズチェーン加盟店での導入を検討する可能性もある。
時短営業を巡っては、人手不足に陥った東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が2月から19時間営業に切り替え、セブン本部と対立。27日には加盟店オーナーが団体交渉の申し入れを行い、セブンは団体交渉には応じない姿勢を示してきた。
同店の動きも今回の実験を行う契機の一つになったといい、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス広報は「24時間営業を前提とする方針は変わらないが、実験でお客様の反応や物流、売り上げなどへの影響をみる」と説明し、見直しに含みを持たせた。
これまでセブンは時短営業を認めない代わりに、人手不足に苦しむ加盟店に対し、本部社員がオーナーの業務を代行する制度や、アルバイトを確保できない時に派遣会社から人員を派遣させるサービスを用意。一方、ファミリーマートは2017年から一部店舗で時短営業を実験的に行い、ローソンでは現在、全国40店舗で時短を認めている。
今回の実験について、セブン―イレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏（みとし）さん（57）は「実験を始めるのは一歩前進だと思う。実験のままでは終わらせず、営業時間が選択できる仕組みが広がってほしい」と話した。【藤渕志保、釣田祐喜】
引用元 ： 毎日新聞
セブンイレブン本部は、今回１０店舗で時短営業を実験的に行うこととしたが、あくまでも24時間営業を前提とする方針は変わらないという姿勢のままです。
ここまで世間の批判や注目が集まるなか、本部が24時間営業にこだわり続けるには大きな理由があるのです。
「深夜帯の売り上げがまんじゅう1個だけでも、本部は黒字になる」というカラクリ！！！
加盟店オーナーさんがいくら人件費をあげて深夜営業で苦労しようと、本部にはその人件費は一切関係なく、まんじゅう一つでも売り上げが上がれば、加盟店が本部へ払わないといけないロイヤルティーは上がる仕組みになっています。
ロイヤルティーは、売上から仕入れ原価を差し引いた粗利益から計算されるため、本部は、例え加盟店が深夜営業に苦労しようとも店舗の売上を少しでも上げていくことを望んでいるのです。
企業が利益を求めるのは当然のことですし、そうやってセブンイレブンが勝ち抜いてここまできたのだと思いますが、加盟店オーナーの声に耳を傾けないような経営方針で伸び続けていけるのでしょうか。
また、本部の業績さえ伸びれば、加盟店のオーナーやアルバイトのスタッフたちが、長時間労働を強いられようと関係ないという姿勢のままでよいのでしょうか。
働き方改革が進められている今、セブンイレブン本部も加盟店のスタッフの働き方まで検討するべきだと私は思います。
昔からセブンイレブンの商品のファンだからこそ、ぜひ加盟店で働く人たちのことまで考える、いい企業であってほしいです。
松本オーナーと本部の対立の行方は？
セブンイレブン南上小阪店松本実敏さんは、２月２７日東京のセブンイレブン本部を訪れ、短縮営業を認めてほしいと要望書を提出し、話し合いの場がもたれたが、話し合いは平行線に終わり、松本オーナーの要望は受け入れてもらえませんでした。
松本オーナーとコンビニ加盟店ユニオンはその後会見を開き、「企業イメージと人の命のどちらが大切か考えてほしい」と加盟店の思いを訴えたが、この思いは本部へ届くのでしょうか。
松本オーナーの要望書への回答期限は今月６日しており、世間や加盟店オーナーの方たちは、この本部の回答に大きな関心を寄せています。
この問題に対し、世間の多くの人たちから時短営業でよいのではという声が届いています。利用者側にとって、便利さは嬉しいものですが、それよりも人権を優先してほしいという世間の願いが集まっているのです。
本部は、この世間の声や、社会の動きにも対抗して時間短縮を認めない姿勢を貫くのでしょうか。
24時間営業店は、セブンイレブン以外にもまだまだあります。24時間営業店経営企業を代表して働き方改革を進め、さらにセブンイレブンの企業イメージを上げてほしいと思います。
まとめ
セブンイレブン本部の松本オーナーの要望書への回答は、単にこの店舗のみの問題ではなく、他の加盟店オーナーやスタッフ、また長時間労働で苦しむ多くのフランチャイズ加盟店のオーナー・スタッフにとって希望の光となるのでしょうか。今後も、時間短縮を受け入れてあげてほしいという声が更に集まり、セブンイレブン本部にも届くことを願います。
今回、松本オーナーが一人で立ち上がり、本部との交渉へと踏み切った問題でしたが、時短営業を認めてあげてほしいという一人でも多くの声が集まることで、日本の働き方改革がより進めることができると思います。
過労で亡くなる人、病気になる人が一人でも少なくなるよう、よりよい社会になっていってほしいですね。